让我们去抗议到日本大使馆或领事馆大楼
非法就业，也有很多中国人，在世界各地，不仅韩国人谁受罚。
谁曾在日本，并进行了处罚雇用非法劳工的费用的人，
让我们来要求赔偿并道歉，日本政府。
谁可以合法工作在日本的人，收到驱逐出境的处罚国等之外，
如果谁拥有就业的业务并未受到惩罚，因为它几乎是，
它是根据法律规定不公平。
非法就业的责任是一个企业谁是非法就业。
无证工人是受害者。
这是谁的附着力和商家的警察和检察官的不公平。
“出入国管理及难民认定法”的法律
人谁是非法就业是“非法就业助长罪” ，
我严惩谁助长非法就业的人。
如果没有企业雇用外国人非法工作，
因为我不能非法工作。
“非法劳工利于犯罪”被认为是同为“反卖淫法” 。
在反卖淫法，以保护妇女谁卖淫，
我严惩谁推动卖淫的人。
被处罚只是非法劳工，它是在法律上的不公平。
无证工人是受害者。
让我们来要求赔偿并道歉，日本政府。
出入境管理法违反事件，协助在2010年
分别有4个中国人在餐馆运营商合作管理，
它已被逮捕违反出入境管理法的罪名（资格从事某项活动） 。
究其原因是因为我没有在雷曼兄弟倒闭使2009年4月使用。
分别，他们的工作继续兼职工作在学校天。
在这样的“黑工” ，
中国KINGUNGAKU和下属，因为我是协助移民控制法违规（非法工作） ，
它已经涉嫌协助及教唆刑法的犯罪行为。
由于（起诉）的理由逮捕的原因和结果的关系，
您可以创建一个“就业合同的内容虚假的” ，因为它传递到四个，
4人附上了“雇佣合同的内容虚假的” ，
通过提交申请变更在留资格的移民，
可以获取人文和国际技术的居留身份。
我们能够留在日本，因为它可以被收购。
现在，你留在日本，它是可能的“黑工” 。
这是说。
这是无视规律可言的事情。所以，
东京地方检察厅2014年5月1日，
我有刑事申诉，在“特殊官员的不法行为， ”司法利益相关者。
究其原因
艺术与1 ）出入国管理及难民认定法的一部分，为“黑工”是
由同一出入境管理法（第73条2 ） “非法就业鼓励犯罪”应适用规定。
在法律的逻辑，不是刑法的一般规律，出入境管理及难民认定法的规定，是特别法优先。
因此，对于“非法工作” ，
以因果关系为“鼓励非法就业罪”以外，这是不公平的。
因为通过创建一个2 ）案由，诉讼的“内容虚假就业协议” ，
其中的原因是能够得到在留资格，
我相当于出入国管理及难民认定法（ 4第22条）的“在留资格取消的”处理相同的规定。
如果我们说这个原因，它是辅助的“在留资格取消的”处置。
它忽视了法律幽默得多的逻辑。
两者的“在留资格的取消”处置，四2-1）他们不仅获得了“黑工”的侵犯。
因此，案由不成立。
2-2 ）他们，其中4个是，通过提交“的内容虚假就业协议”，取得居留的身份，
即使你已经收到“在留资格的取消”处理，
处罚仅仅是“国际驱逐出境” 。
对于“在留资格的取消” ，出入境管理及难民认定法，因为它没有定义帮助和教唆的罪，
艺术与刑事法律的一部分应用于艺术和零件。
艺术与刑事法律的部分量刑是成功的一半本金。
不得出售，因为它是成功的一半“国际驱逐出境”的。
2-3）参考
对于“撤销居留资格” ，协助及教唆刑法的犯罪，因为他们不是真正的应用，
规定将被称为在出境入境管理法“的外国驱逐出境”已经被加入，并从2010年7月1日被强制执行。
呵呵。为使该着陆许可，非法等其他外国的目的，
这是怂恿行为，帮助建立这样伪造，变造的文件或类似的。
胃。您有雇用非法劳工鼓励行为
KINGUNGAKU还没有收到这条规定的任何应用程序。
KINGUNGAKU亦是自报自己是“黑工” ，但不认罪。
雇主KINGUNGAKU是，已认罪清楚地观察时的记录，
因为它没有阻止这家公司，你是毫无疑问的这件事情也KINGUNGAKU 。
日本有军事化一样在战争期间
作为协助及教唆非法就业的出入国管理及难民认定法的，
究其原因，非法就业的出入国管理及难民认定法“在留资格取消的”处理同样的原因的计数，
这被称为是结合“豆酱”和“屎”在日本。
真的，气味，是肮脏的把戏。
警方和检察机关通过虚假内容的罪，
它是被逮捕并被控与骗局的私法之一。
警察和检察官，逮捕中国唯一的“黑工” ，
我们不希望逮捕日本企业谁拥有粘连（雇主） ，
它是由该骗局的私法。
作为协助及教唆非法就业的原因出入国管理及难民认定法，
我们通过对同一出入境管理法的原因“在留资格取消”处理的原因进行了协助。
当然，在法律的逻辑，我不允许这样，
以同样的方式为在战争期间，因为你有权力，
无视法律，逮捕，它成为了裁决，我认为起诉起诉书。
警方你说“ Ukeirero罪的一般条款”， （ IPPANNRON德MITOMERO ） 。
东京警视厅刑事部有组织罪案组的行为，
这是相同的“特别高等警察”和“特高压”在战争期间。
中国朝鲜族也有一些人有很多哭“这特高压” 。
检察官， “我很伟大”
“任何人都相信（ Tsumi祺法院原则）你说什么”
我会恐吓“ Ukeirero罪” 。
和你说“很好，如果Mitomere ”和“监禁承认。 ”
日本学到人生的智慧下的长期军国主义。
不幸的自己，和一个不情愿的让步。
它不抵抗那些谁拥有的权力。
为了抵御朝鲜人，
和你说， “韩国人的习惯，厚脸皮！ ”即使是现在。
有没有在这里是底层不能解决慰安妇问题。
如果你自称屏蔽法律的权力，
它没有阻力，因为它送进了监狱。
国会议员不抵抗警察，检察机关。
目前，日本正在军国主义。
对于慰安妇的强制夹带，也有法律在那个时候。
然而，在警察和军事，法律我被忽略了。
我有刑事申诉，在“特殊官员的不法行为”
有正义感，甚至给我。
我不会勉强让步。
我拒绝了我的权力杀害。
我被送进监狱等都变成了监狱。
它不承认有罪在监狱里，但它确实不是我一个释放成熟。
所以，我有足够的成熟源2013年3月19日。
时间真的很长一段时间，不法分子通过特殊的公务员，
的很长一段时间的逮捕，拘留我就完了。
所以，
我有刑事申诉，在“特殊官员的不法行为， ”司法利益相关者。
忽视，国际社会将在监测多次刑事申诉。
中国政府应该保护中国人
1 。中国“ KINGUNGAKU ”
四名中国打击“黑工” ，
它一直是一个帮凶“出入国管理及难民认定法违反协助事件”跟我来。
我认罪，但他不是基于法律的非法逮捕和起诉，审判。
日本和中国也我只能根据法律审判。
处罚已定：在百万日元缓刑罚款1.5年徒刑2010年10月“国际驱逐出境” 。
KINGUNGAKU是吉林省延边朝鲜族拥有冶州。
同样的中国人在少数。
并要求“再审” （检察机关撤回）的日本政府，
请要求产权等的复兴。
2 。中国四大再审请求。
四中国（四川和福建的汉族人）是居住的“非法就业”状态。
处罚已定：三年缓刑一年监禁在2010年9月虽然它是“国际驱逐出境”
这是不公平的太重的惩罚是非常不公平的。
任何企业谁是“黑工”的四位中国（日本雇主） ，
这不是在“非法就业鼓励犯罪”处置。
从法律权益，中国政府，因为它是不公平的处置，
你应该要求取消。
根据该法，日本和中国这也是公平的。
中国也是一样的日本男人。
它应该被视为平等的。
公寓的入住成本，而被迫返回日本政府的差旅费，
每日津贴住宿费用，拘留和赡养费，你应该索赔。
另外，你会不会对身体结合日本警察。
让我们舍不得离开让步。
现在，韩国政府声称的损害在日本。
在战争期间，韩国政府，被迫由日本军方带走，
损害赔偿及道歉谁是性奴役慰安妇的妇女
我已计入日本政府。
也慰安妇比其他，
它也夺去了谁被迫在日本的一家工厂工作的人赔偿。
日本政府，但已经解决了该条约，
我声称补偿不包括在该条约的人。
它被允许在中国采取日本工厂强迫劳动
劳工赔偿审判开始。
让我们去抗议寻求损害赔偿及道歉的日本大使馆或领事馆。
让合作也是一家日本公司。
国际社会正在根据法律。
日本政府正朝着笼统而不考虑法律。
日本政府还在，
我们观察到的“狗屎在一起，大酱”警察和检察官不遵守法律。
你不能相信公司不遵守法律的产物。
我讨厌酱和狗屎臭产品与肮脏的东西。
让我们来听听丰田，日产，本田等汽车，或护法。
如果你护法，让我们说，这捍卫法律，日本政府。
丰田汽车公司是日本的摇钱树。你会听到的话丰田！
让我们不要买日本公司，不守法的产品。
是不是恶心的大酱和臭狗屎产品与肮脏的东西。
让我们要求损害赔偿和道歉，日本政府
它会告诉家人和朋友。
您可以在日本留学，就业，
是（非法工作）违反出入国管理及难民认定法的资格，以从事某项活动，
还是没有人被允许回家？
以唯一外国人的责任，这是日本政府有多脏。
旅游成本的研究，回国，回国“的住宿，公寓租金，
让我们声称日本政府和赡养费和每日津贴的监禁期限。
谁收到的罚款监禁的人，罚款让她返回。
入狱的人，让她不得不取消。
“慰安妇”的战争中那些谁是今天的战斗。
你还，你哥哥也是你的朋友也让我们打。
当然，政府，国际社会将支持我们。
次世代の党
日本は共産主義国家のように、貧富の格差が大きな国になっています。
貧富の格差の少ない日本でありたいと願う人、
そして、独立国家として、真の平和を願う人は、
日本の新しい保守
次世代の党
を支持しましょう！
安倍首相は、「裸の王様」です！
日本こそ、法の下で支配する
「右」でもない！、「左」でもない！
「罪刑法定主義」の普通の日本国家を作りましょう！！
※下記サイトをご覧になり、日本の司法の現実を知って下さい！
冤罪被害者の再審請求いざ鎌倉
日本の特別公務員による、憲法や日本法を無視して国家転覆を図る、凶悪な犯罪です。
最高裁は「適用法の誤り」と言いますが、
記載のとおり、東京地検は「刑事告訴」を受け付けません！
更に、この検察官も、「職権乱用罪」の犯罪を犯しました！
時効まで、もみ消し続けるのでしょうが、悪が栄える日本にしてはいけません！
公務員の方は、美しい日本人の誇りと良心において、内部告発をお願いします。
国民は、２ちゃんねるなどで拡散にご協力下さい！
国民が動かないと、政府は自律して政治ができない国なのです！
そして、被害者である国民の名誉と生命・財産を復活して下さい！
在日、外国人の方は、このことを母国にも拡散してください！
国際社会が動かないと、日本は自律できない国なのです！
中国人の方は、中国人も何ら犯罪を犯していないにもかかわらず、犯罪人にされました！
日本こそ「法の下での統治」をしなければなりません！
中国ネットへの拡散、領事館などへの救済を訴えて下さい！
お問い合せは下記へ、メールにて日本語でお願いします」！
再審請求いざ鎌倉お問合せ
責任者：恭仏院
おやじの未来 管理人 団塊オヤジ参照
「次世代の党」は、自民党より右だ！とか、極右だとかのデマを流していますが、
「次世代の党」は、「右」でも、「左」でもありません！
日本で一番「リベラル」な党です。
日本人の、日本人による、日本人のための党です。
次世代の党
党首 平沼 赳夫
両院議員総会長 江口 克彦
幹事長 松沢 成文
総務会長 江口 克彦
政策調査会長 和田 政宗
国会対策委員長 中野 正志
選挙対策委員長 浜田 和幸
組織局長 浜田 和幸
財務局長 中山 恭子
党規委員長 江口 克彦
参議院会長 中山 恭子
参議院幹事長 松沢 成文
参議院
国会対策委員長 中野 正志
次世代の党 に期待します！
１．平和憲法に定められた、象徴天皇を中心に、国民が挙国一致で、
国民全てが豊かな生活が出来る日本を作りましょう
２．法の下で統治する「罪刑法定主義」の普通の日本国家を作りましょう
「一般論で認めろ」と言う、法律に基づかない、不法逮捕は即刻やめさせましょう
「私は偉いんだ」と言う、法律に基づかない、不法起訴は即刻やめさせましょう
「罪刑法定主義」に基づかない裁判は即刻やめさせましょう
３．移民政策を廃止して、一部の国民の利益でなく、
若者に正規雇用を、そして高齢者も労働力として、機械化を更に推進し、
全ての国民の手で、国民のための生産活動をして、富みを分けあいましょう
４．不法就労助長罪を適用して、違法雇用者と不法就労者を排除し、
日本国民に高賃金で、優良な就労の場を作りましょう
５．在日特権を廃止し、自由で平等な日本社会を守りましょう
生活保護を必要とする外国人は、国外退去にしましょう
６．憲法９条を改正して、堂々と集団的自衛権を持ち、
戦争抑止力として、堂々と核武装をして、
真の平和と日本国民の生命・財産を守りましょう
７．宗教法人への課税、パチンコへのギャンブル課税を行い、
これらの巨額の税収入で、国民のための福祉国家を作りましょう
８．刑務所改革・司法改革を行い行政経費を削減し、そして
裁判官弾劾制度を形骸化させず実施し、冤罪被害をなくしましょう
９．非正規社員を原則廃止し、６５歳以上高齢者の再雇用を行ない、
若者の負担を軽減し、年金と合わえて豊かな老後を送れるようにしましょう
10．日本の農業を輸出型農業に転換しましょう
価格競争でなく、
日本の安心・安全そして美味しい米、果実、野菜を世界に輸出しましょう
輸出促進のために、税金を投入しましょう
※ 一部の日本人による、韓国人・朝鮮人に対する、
ヘイト発言を禁止する動きが有りますが、
韓国政府の反日法および反日法による様々な行動、また
朴槿恵大統領の従軍慰安婦問題の嘘偽発言を始めとする反日発言は、
日本人に対する悪質なヘイト法であり、
国家元首による悪質なヘイト発言です。
まず、これらをやめさせることです。
お互いのヘイト行為がなくなることは、日本人の希望であります。
次世代の党の党員になって、２０００円で日本を変えよう
賛同される方は、下記 次世代の党 ホームページ をご覧になり、
党員登録（年間２０００円）等のご支持をお願いします。
また、次世代の等へのご意見は、下記ホームページから直接できます。
次世代の党
以上
次世代の党
インターネット応援団
ご意見は、下記またはプログやHPから管理人あてにお願いします。
次世代の党インターネット応援団お問合せ
責任者：恭仏院
おやじの未来 管理人 団塊オヤジ参照
※サイトへのリンクおよび当記事のコピペ拡散は大歓迎です！（許可は不要です）
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最高裁上告では、憲法違反でなく適用法の誤りとして上告を棄却
何ら、罪を犯していないのに犯罪人にされたのです
最高裁は再審請求をしなさいと言いますが、そのためには警察官・検察官の犯罪を裁かなければなりません
罪名は虚偽告訴罪と特別公務員職権濫用罪です
刑事告訴しますが、東京地検特捜部は職権を濫用し、告訴対象となる犯罪事実が具体的に特定されているとは認められません として受理しません。ここでも職権濫用です
日本を法による支配される国にするには、諸外国の支援が必用です
公訴時効は７年です！警察官の逃亡を許すな
告訴人は、出入国及び難民認定法違反幇助（入管法違反幇助）事件の犯罪者とされたが、
日本国憲法第三十一条の定める「罪刑法定主義」に照らしてり、幇助理由としてあげた理由は、
同じ入管法の、嘘偽の書類提出に関する規定（在留資格取消 第２２条の４ ４項）に該当するので、
法の論理により、入管法違反（資格外の不法就労）に対する刑法の幇助罪適用より、
入管法の在留資格取消規定が優先されるのは、自明の理です。
したがって、なんら罪を犯していないので刑罰を科せられないものである。
以下の被告訴人の所為は、
刑法１７２条虚偽告訴罪および刑法194条 特別公務員職権濫用罪に該当する者と考えるので、
被告訴人を厳罰に処することを求め告訴する。
日本の警察不祥事（ウィキペディア）
日本では最も問題となる警察不祥事に、
警察組織すべてが関わっているとみられている
捜査報償費の私的流用等に代表される裏金・不正経理問題がある。
なお、過酷な検挙ノルマに原因する検挙報告捏造や裏金作りの問題は
1980年代から指摘され続けている。
退職した元・警察官による告発本も著され（松本均、幕田敏夫など。第三書館による）、
はては現職の警察官が告発したところ、
問題の表面化を恐れた上層部によって閑職に追いやられ、
訴訟を起こす事態になった（愛媛県警察の仙波敏郎による体験）。
誤った犯人の断定が行われると指摘される。
捜査担当者にとって都合の良い証拠のみの採用・都合の悪い証拠の隠蔽，
捏造や自白の強要なども冤罪の原因となるとの意見もある。
また、一般的に警察官の特権として拳銃・警棒・手錠などで武装しているが、
それらの装備品は好奇心や犯罪の目的のために狙われている。
本来、治安を守るための武器が奪われ、犯罪に使われるのは大変な失態であるとされる。
1974年に韓国の大統領に向けられた銃は日本の派出所から盗みだされたものであった（文世光事件）。
捜査途上で世論を誤った方向へ誘導するため、
事実と異なる情報をマスメディアなどに公式・非公式に流すこともある。
捜査途上で世論を誤った方向へ誘導するため、
事実と異なる情報をマスメディアなどに公式・非公式に流すこともある行為は絶対に許せません！
警視庁や検察には罪刑法定主義の考えはありません
特高警察は一般論で逮捕・取調べ・送検
特別高等警察とは、高等警察のうち、
特定の行為・運動の取り締まりを目的として設置される警察組織です。
第二次世界大戦前の日本において、主要な府県の警察部に設置された秘密警察である。
略称は特高警察、特高などと呼ばれていました。
警視庁組織犯罪家の司法警察官の取調べは、
「桜田門をナメんじゃネエ！」「一般論で認めろ！が口癖です。
一般論で送検するのは北朝鮮と日本くらいでしょう！
特高検察は恫喝で起訴
東京地検の検察官は、
「私は偉いのです！誰が貴方の言うこと（罪刑法定主義）を信じますか！」
「認めれば罰金！」
「認めなければ懲役刑！」
が口癖です。
何で、こんな理不尽な要求に迎合しなければならないのか！
家に帰りたい気持ちはありますが、
やっぱりＮＯです！
すると、
最後は、「えーい刑務所に送ったる！です。
勿論、刑務所に送られました。
戦前の特高です。日本は軍国化しているのです！
裁判は易です
裁判は、事実関係の故意論です。
なんでこんな裁判をしているんだと思います。
事実関係でも、唯一の証人は、
検察官の調書を完全否認します。
でも、裁判官は、
検察官の調書を完全否認したのに、被告に怯えていたとして採用しません。
このことも公判で、弁護人が、表情がこわばっているようですがと念をおして確かめています。
これに対して証人は、表情の硬さは認めますが、
事実は、はっきり言ったはずだと証言します。
公判というのは、誓約書に署名をして、
宣誓して証言するのです。
嘘を証言すれば、偽証罪です。
でも、結論ありきの裁判官は、
密室での供述調書を採用するのです。
だから警察、検察の可視化は絶対に必要なのです！
このような易者（顔相）の裁判官がいるので、
裁判所の法定でも可視化は必要です。
法の下で支配する美しい日本にするために
この事件では、敢えて「事実関係」を争いません！
争う必用がないのです。
そもそも、訴因そのものが最高裁も認めましたが、
嘘偽で、適用法誤りなのです。
検察が言う、内容嘘偽の雇用契約書を作成して渡したとしても、
入管法の在留資格の取消し ２２条の４の４項 に対する幇助です。
訴因に書かれた幇助事由は、入管法の「在留資格取消」事由です！
正犯は「在留資格取消」処分をうけていません。
仮に、「在留資格取消」を受けたとしても、罪刑は国外退去処分です。
したがって、その幇助をしたとしても、日本人を国外退去にできません！
だから警視庁は、「一般論で認めろ」と言うのです！
そして検察官は、「私は偉いのです」
「認めれば罰金！認めなければ懲役刑で刑務所におくると言うのです」
日本の国会で作られた日本法を完全に無視するのです！
もちろん、私は、誇りある美しい日本の日本人です！
刑務所を選択しました！
そして今、美しい日本にするために戦っているのです。
味噌糞一緒のでっちあげで犯罪人にするのは無茶苦茶です
訴因は「在留資格取消」の刑法の幇助罪ですが、
裁くのは、「資格外就労」に対する刑法の幇助罪です
「資格外就労」に対する幇助罪は入管法の「不法就労助長罪」です
働く資格のない外国人を雇用するから、不法就労できるのです
入管法の趣旨は働く資格のない外国人を雇用した者を「不法就労助長罪」で処罰するようにしています
日本の司法制度を崩壊させる国家犯罪です！
罪刑法定主義の意味
日本国民は、憲法の罪刑法定主義
（ある行為を犯罪として処罰するためには、
立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、
及びそれに対して科される刑罰を予め、
明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう）により
法律でのみ刑罰を受けるのです。
手口は、正に戦争中の大本営発表とまったく同じです
ここで、警察、検察は、
国民や政治家の法律に対する無知を利用するのです。
ＮＨＫをはじめマスコミの多くは
警察の虚偽情報に加担し罪刑法定主義を無視したのです。
正に戦争中の大本営発表とまったく同じです。
罪刑法定主義とは程遠い内容虚偽の罪名です
逮捕理由および訴因は、内容虚偽の雇用契約書を作成し、
この雇用契約書を彼らが入管に提出したから、在留資格が取得出来た。
取得できたから、日本に在留することができた。
日本に在留できたから不法就労できた。
と因果関係を新たに創出し、法律をでっち上げるのです。
まさに従軍慰安婦問題と同じ発想です。
そして、目眩ましに刑法の幇助罪を適用するのです。
刑法の幇助罪の乱用については、厳しく戒められていますが、
権力をもつ犯罪者は聞く耳を持ちません。
警察、検察が言うように、
不法就労者（正犯）が、内容虚偽の雇用契約書を作成して貰って、
入管に在留資格の変更申請をして、
新しい在留資格を受けて日本に在留できたとします。
いくら悪巧みをしても、入管法は行政法で、
それは、それは詳しく規定を見なおしています。
それも、毎年毎年、きめ細かく見なおしています。
入管法に（犯罪構成要件を満たす）規定があれば、
特別法が優先なので刑法の一般法より優先です。
これは法律を勉強した者は誰でも知っています。
法律では、内容虚偽の雇用契約書を作成して貰って、
入管に在留資格の変更申請をして、新しい在留資格を受けて・・・・
それが事実であるならば彼らは、入管法の違反になります。
罪名は入管法の「在留資格取消」処分です。
罰則は、国外強制退去です。
日本人に対して「在留資格取消」の幇助規定はありませんので、
刑法の幇助罪は適用可能です。
しかし彼らは、入管から、「在留資格取消処分」を受けていません。
ですから、ソフト会社経営の社長には、
内容虚偽の雇用契約書を作成した幇助罪としての訴因が成立していません。
訴因が主張する刑法の幇助罪は適用できません。
彼等４人が、「在留資格取消」処分を受けたとします。
「在留資格取消処分」の刑罰は国外強制退去です。
つまり、日本から強制的に退去させるのです。
刑法の幇助罪の量刑は正犯の半分です。
そうすると、ソフト会社経営の社長の刑罰は、日本から国外強制退去の半分です。
日本人をどこに半分だけ国外強制退去させるのでしょうか。
もちろん行政法で、そんなことはできませんので、この企ては失敗です。
このソフト会社経営の社長は何の法律違反もしていないのです。
不法就労助長罪の雇用主を逮捕したくないので、
第三者を犯罪者にして、目眩ましをしたのです。
企ては失敗ですが、
権力を持っているものが、グルになれば、法律に基づかなくとも罪にできるのです。
恐ろしいことです。北朝鮮並です。
これも従軍慰安婦問題を混迷させている本質と同じです。
日本は、やっぱり軍国化しています
気に入らない奴、
言うことを聞かない奴は、牢屋に打ち込むのです。
法律なんて、糞食らえです
反抗する奴は、政治家でもぶち込めるのです。
彼等は、日本をどうしようとしているのでしょう！
国会議員は責務を果たし、日本国民の生命・財産を守って下さい。
そうですか、貴方も自分の身が怖いですか！
軍国化の下で、政治家は怖くて何もしませんでした。
こんなことでは、ますます軍国化していきます。
この２０１０年の入管法違反幇助事件では、
共犯とされた中国人（延辺・延吉の朝鮮族）「金軍学」も犠牲になっています。
金軍学は延辺高校卒業後、延辺プロサッカー選手をしていましたが、
足を故障して退団し、日本にきていました。
父親は、延吉市の集中暖房技師で、共産党幹部と聞いています。
彼は不法就労の中国人から報酬をうけて、
内容嘘偽の雇用契約書を作成したことを認めています。
しかし、正犯は嘘偽の書類を提出して在留資格を受けたとして、
「在留資格取消」処分をうけていません。
又、仮に受けたとしても、逮捕後２０１０年７月から施行された、
他の外国人に在留資格申請に関する、嘘偽の書類を作成、幇助、教唆した者は、
国外退去とする罰則は、憲法３９条により適用されません。
従って「金軍学」も日本国の国家犯罪である嘘偽告訴の冤罪であり、
名誉の回復と、正犯らより受けた報酬で取得した中華料理店の
財産（約１０００万円）の回復を受ける権利があります。
中国政府は、日本政府の国際法に反する不当な行為について、
自国民の名誉回復と財産権の請求をしてください
私は在日中国大使館に３度の手紙とメールを出しましたが、握り潰されましたので、
在日中国人の方は、この事を中国国内の掲示版やＳＮＳで拡散したり、または、
直接、習近平国家主席に近い政府役人にこの事実を伝えて、
日本政府の犯した犯罪被害より中国人民を救済するようにお願いして下さい
この入管法違反幇助事件は、司法関係者による、
罪刑法定主義を無視した基本的人権を侵害する非常に大きな問題ですので、
全世界の掲示版やＳＮＳで拡散し、国連にも届き、日本政府に改善命令が行なわれ、
日本が法の下で統治される普通の国になるように支援をお願いします！